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相続税・相続のことなら 合同会社 埼玉会計堤税理士会計事務所にご相談下さい

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さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F

お気軽にご相談下さい  TEL.048(648)9380 さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F             ①実際の税務調査を想定した              税務対策、              ②相続税に詳しい、              相続税専門税理士です              




相続税の計算 納税義務のある人



堤税理士会計事務所 税理士 行政書士 堤友幸適正料金で安心な




相続税の納税義務者



  日本国籍の人は 非居住無制限納税義務者と呼ばれ、 日本、外国の区別なく、 相続した財産全てが課税対象となります。  ただし、納税義務者と 被相続人の両方が、 相続開始前に 5年を超えて外国に居住している場合は、 日本国内の財産だけに相続税がかかります。

相続税の総額


相続資産から負債、債務等を引いた金額を 法定相続分どうりに配分したと仮定して、 下の表で計算した後、 相続人全員の相続額を合計して、 相続税の総額を出します。



<相続税の速算表>

法定相続分に対する取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

1,000万円超~3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円超~5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円超~1億円以下

30%

700万円

1億円超~3億円以下

40%

1,700万円

3億円超

50%

4,700万円




基礎控除

 相続税の基礎控除は、次の式で計算します。 相続税の基礎控除額 =5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)  例えば、相続人が妻と子供2人の場合は 基礎控除額は8000万円です。

被相続人に養子がいる場合

・実子がいる場合
養子のうち1人まで
が法定相続人の数として認められる

・実子がいない場合・・
養子のうち2人まで
が法定相続人の数として認められる

特別養子縁組で、
養子となった人は実子として認められます
上のような制限はありません。



配偶者の税額の軽減とは、


被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

 

配偶者の税額の軽減とは、 被相続人の配偶者の遺産額が、 (1) 1億6千万円  (2) 配偶者の法定相続分相当額 のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。 (注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。 相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません

 ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に
申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1) 税額軽減の明細を記載した相続税の申告書又は更正の請求書に
戸籍謄本と (遺言書の写し) 遺産分割協議書の写しなど、 を添えて提出してください。  印鑑証明書も添付する必要があります。

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります



 

非課税財産や非課税枠

1. 死亡保険金 被相続人の死亡保険金は、 相続税が課税されますが、 一定額が非課税となっています  非課税枠=500万円×法定相続人の数

法定相続人については、
もし相続放棄した人がいるときでも、
放棄しなかったものとして相続人の数に入れます。

ただし、相続放棄した人は死亡保険金を受け取ることはできますが、
この非課税枠を利用することはできません。

また、被相続人に養子がいるとき、
・実子がいる場合は、養子は1人まで法定相続人として認められます
・実子がいない場合は、養子は2人まで法定相続人として認められます
・ただし、特別養子の場合は、実子と同等に扱われます


なお、ここでの法定相続人というのは、あくまで相続税法上の非課税枠を計算するときのものであって、民法上では実子も養子も全て法定相続人になります



2. 死亡退職金→みなし相続財産 非課税枠=500万円×法定相続人の数

養子がいるときは、上の死亡保険金のケースと同じです。
なお死亡退職金は、
被相続人の死亡後3年以内に支給が、
確定したものであれば非課税となります。




3. 香典、 弔慰金(一定のもの)は 非課税です

業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで

・業務上以外の死亡では、
賞与を除く給与の半年分まで
が非課税




債務控除・葬式費用


債務控除 銀行や他人からの借金で 債務として確実なものは、 相続財産から差し引くことができます。

葬式費用
医療費の未払い分
その年の固定資産税の未払い分
所得税住民税の未払い分
国民健康保険等の未払い分
事業上の未払い分




























取引相場のない株式

取引相場のない株式

の価額は、

取引相場のない株式の価額は、

評価しようとするその株式の発行会社が
大会社
中会社
小会社
のいずれに該当するか
で評価する
(原則的評価方式)

(例外)
同族株主以外の株主等が
取得した株式又は
特定の評価会社の株式の価額は、
それぞれの定めによって評価す
る。

① 評価会社が大会社の場合(類似業種比準方式)
(イ) 類似業種比準価額
(ロ) 純資産価額
(イ)と(ロ)の低い方

② 評価会社が中会社の場合(併用方式)

類似業種比準方式による評価額XLの割合
+純資産価額X(1 -Lの割合)

〈Lの割合〉
総資産価額及び
従業員数に応ずる割合と
取引金額に応ずる割合の
大きい方

株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合=
純資産価額x80%


③ 評価会社が小会社の場合(純資産価額方式)

(イ) 純資産価額
(ロ) 類似業種比準価額XO.5+純資産価額X(1 -0.5)

(イ)と(ロ)の低い方


株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合=
同族関係者である法人株主のうち、同族株主の1人並びにその株主の配偶者、
直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族の有するその法人の議決権の合計数が、そ
の法人の議決権総数の25%以上であるものは、その法人株主を中心的な同族株主
の判定に含めて取り扱う。純資産価額x80%

謀税前3年以内に
取得又は新築した
土地等
家屋等が
ある場合


=課税時期前3年以内に取得等
した価額は
課税時期の通常の取引価額により計算する


同族会社に対して土地の貸し付けを行っている場合

被相続人が同族関係者となっている
同族会社に対して土地を
相当の地代により貸し付けている場合

及び
土地の無償返還に関する届出書を
提出している場合には、

その同族会社の株式の評価上、

自用地評価額x20%
相当額を
純資産価額(相続税評価額による総資産価額)に算入する


評価会社が退職手当金等を支払った場合の負債の額

負債の額
+退職手当金等(非課税金額控除前)
+弔慰金等(課税される部分)

⑤評価会社が有する取引相場のない株式の純資産価額の計算

相続税評価額による総資産価額一負債の額

課税時期における発行済株式数


配当還元価額の算定方法

その株式に係る年配当金額
   10%

x その株式の1株あたりの資本金等の金額 (円未満切捨)
      50円


〈評価会社の1株当たりの資本金等の額〉

評価会社の直前期末における資本金等の額
評価会社の直前期末における発行済株式数


年配当金額の算定方法

直前2年間における配当金額
(特別配当、記念配当等を除く。)の合計額/2
直前期末における発行済株式数

(0.01円未満切捨)


〈直前期末における発行済株式数〉
直前期末における資本金等の額÷50円

〈年配当金額が2円50銭未満の場合又は無配である場合〉
  
 2円50銭とする


直前期末以前2年間の利益金額


直前1年間における利益金額
直前期末における発行済株式数


直前2 年間における利益金額の合計額÷2
直前期末における発行済株式数
①②の低い方

利益金額が-となる場合は、Oとする。


前期末におけるl株当たりの純資産価額

直前期末における純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)

直前期末における発行済株式数

純資産が-となる場合は、Oとする


類似業種の選択方法

業種目が小分類まで細分されている場合

小分類と中分類の業種目による評価額の低い方

業種目が中分類まで細分されている場合

中分類と大分類の業種目による評価額の低い方


純資産価額

  純資産価額の算定方法
評価差額に相当する金額
①(相続税評価による価額ー負債)
  -帳簿価額による価額 -負債)

②評価差額に対する法人税額等相当傾
①X42%

①-②÷株式数=③

く株式取得者と同族関係者の議決権割合が
50%以下の場合〉
③×80%


〈比準要素〉

rAJ =類似業種の株価
(課税時期の属する月以前
3か月間の各月の株価
前年平均株価のうち
最も低いものとする。)
「B」 =類似業種のl株当たりの
    配当金額
「CJ =類似業種のl株当たりの
   年利益金額
「DJ =類似業種のl株当たりの
   純資産価額
   (帳簿価額によって計算した金額)

「b」=評価会社の1株当たりの配当金額
「cJ =評価会社の1株当たりの利益金額
「d」 =評価会社のl株当たりの純資産価額
    (帳簿価額によって計算した金額)

大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5


評価会社の比準要素の算定方法

(イ) 直前期末におけるl株当たりの配当金額

直前2 年間における配当金額
(特別配当、記念配当等を除く。)の合計÷2
直前期末における発行済株式数


直前期末における資本金等の額÷50円


直前期末の利益金額
〈原則〉
直前期末以前1年間における利益金額
直前期末における発行済株式数

大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5





類似業種比準価額の算定方法

該当社と類似業種を比準する

配当+利益を3倍する+純資産 ×斟酌率(大会社=0.7 中会社=0.6 小会社=0.5)
     5


中心的な同族株主

同族関係者である法人株主のうち、同族株主の1人並びにその株主の配偶者、
直系血族、兄弟姉妹及び一親等の姻族の有するその法人の議決権の合計数が、そ
の法人の議決権総数の25%以上であるものは、その法人株主を中心的な同族株主
の判定に含めて取り扱う。



   電話048-648-9380
堤税理士行政書士事務所 
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F 

相続税に詳しい、さいたま市 大宮区の相続税専門税理士です 
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相続税 相続 遺産分割
相続税申告書作成 提出代行
税理士による的確なアドバイスにより
埼玉県の皆様の身近な相談相手として、
お役に立てるよう日々努力しております。
相続税、遺産分割、遺言でお困りのかた、
気軽に相談できる税理士をお探しの方は、
ぜひ声をかけてください。


048(648)9380
税理士 行政書士 堤友幸


当事務所では、良心的料金を目指しております。

駅や目印からの道案内

埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F テラヴェローナ大宮301号室、
  4階建てのレンガ造りのマンションです。
北大宮駅から徒歩6分(300m)、
大宮駅から歩いても20分程度(1.2km)です
すぐ近くに、大宮税務署、大宮公園 氷川神社、
ナックファイブスタジアム、大宮公園野球場があります。

駐車場の有無

氷川神社裏参道通りに面しており、 鳥居のそば事務所看板のところに駐車場があり、
お車でいらしても大丈夫です。
近くにサイゼリアさんなど駐車場パーキングも豊富です。

所在地

埼玉県 さいたま市大宮区 土手町 3-88-1ー3F 

電話番号

048-648-9380

地図



堤会計事務所のQ&Aを作ってみました。 
電話 048(648)9380 

わからない点や心配なことは、お気軽に、電話して聞いてみてください。
私も気軽に対応いたしますので、お待ちしております。

Q 相続税の相談も大丈夫ですか?  A:相続税専門税理士です。遺産分割もお任せ下さい
Q 事務所はどこにあるんですか? A:大宮の.旧中仙道サイゼリアから氷川神社方面に300mで右手に看板が見えます

Q 車で行っても大丈夫ですか
A:駐車場がございます。また、近くにサイゼリアさんなどパーキングも豊富です 

地図はこちらです
Q 税理士の略歴は? A:長年の税理士業務により
埼玉県大宮税理士会と
さいたま商工会議所から、
表彰されています。
税務と経営に経験豊富です。
詳しくはこちらをご覧下さい。

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